広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
伺うほどのことでもないですが、西日本豪雨のときに、当面の復旧を含めて、災害復旧に、全国の消防団や自衛隊、警察などいろいろな方に大変お世話になりました。今も感謝しております。それから、復旧に向けて知事をはじめ、国の支援も得て取り組んで、随分復旧しました。
伺うほどのことでもないですが、西日本豪雨のときに、当面の復旧を含めて、災害復旧に、全国の消防団や自衛隊、警察などいろいろな方に大変お世話になりました。今も感謝しております。それから、復旧に向けて知事をはじめ、国の支援も得て取り組んで、随分復旧しました。
32: ◯答弁（危機管理監） 平成30年の西日本豪雨災害では、発災当初時点における被害の全体像の把握や関係機関での情報共有に時間を要したことが課題となったところです。
特に、バックウォーター現象は予測が難しく、２０１８年の西日本豪雨で５１人が死亡した岡山県倉敷市の大規模浸水の要因となった。そして、２０２０年の九州豪雨でも、球磨川の支流の沿岸にあった特別養護老人ホームで、１４人が亡くなっている。
このムービングハウスは、平成30年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市において、応急仮設住宅として初めて使われました。その後も、幾つかの被災地で活用された事例もありますが、実際に建設する従前の手段と比べ、短い期間で設置できたと聞いており、本県でも有効に活用できるのではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。
導入したドローンは、主に災害時の被災状況の調査に活用しているところですが、平成30年の西日本豪雨災害では、被災現場の確認のほか、災害査定においてもドローンで上空から撮影した写真等を活用しているところです。 次、お願いします。 この動画は、昨年３月に完成した岩城橋のＰＲ動画の一部です。
西日本豪雨などの災害時に、他県のヘリや自衛隊、海保等のヘリが集まる場合につきましては、県災害対策本部に広域応援・救助班を設置し、その中に航空運用調整班をさらに設け、ヘリ等の活動につきましては一元的に調整を行います。その中で、どのヘリがどういう役割を担うのか、救助なのか警察なのか、警察の場合はどこの分野をどうするのかを分担してやるように、より効果的に円滑に行うような体制を取っております。
ただ、数年前の西日本豪雨の際、山陽本線の一部区間が寸断した影響で、名古屋から福岡への貨物輸送が山陰線へ迂回したことがありました。しかし、山陰線はほとんど電化されていません。国鉄時代のディーゼル気動車ＤＤ51が引っ張り出されました。乗務員も経験が浅くて事前訓練まで行った結果、迂回が実現したのは、あの豪雨からようやく一月半たった後だったのです。 山陰線は単線です。
こういうようなことがあり、それから、平成30年に西日本豪雨災害がありました。あの経験もありまして、それで、議会で議論していただいて、防災危機管理条例を平成30年の夏に改正をしました。
平成30年の西日本豪雨やコロナの感染拡大によりまして、現状は大きく減少しております。また、ページ下のグラフになりますが、県内観光客と県外観光客の比率は、おおむね６対４となっております。 次に、圏域別に見ますと、松山圏域ではコロナ前ではこの10年間で10％の伸びを示しておりましたが、コロナの感染拡大によりまして、３分の２まで落ち込んでいる状況でございます。
また、災害時に、誰もがＷｉ－Ｆｉを通じてインターネットへのアクセスや通信ができるファイブゼロジャパンなどの仕組みが既に運用されており、熊本地震や西日本豪雨でも利用されています。 県は、こうした通信障害発生時でも利用可能な仕組みやその利用方法等について、通信事業者と連携して整理し、県民の皆さんに分かりやすく周知していきます。
今回表彰を辞退されました西森雅和議員、坂本茂雄議員を含めまして、皆様が県議会議員としてこれまで御活動されました間には、東日本大震災や西日本豪雨などを契機とした災害への危機感の高まり、今なお全世界に影響を及ぼしております新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻など、我が国と本県を取り巻く社会情勢に大きな変化がありました。
西日本豪雨災害以降、避難時に、安全な場所である空港へ訪れた方々が、ネット環境が悪く、家族や関係機関と連絡が取れないため、被災地に戻ったという話を伺いました。また、非常時ではなく、平時の現在においても、ネットがつながりにくい、速度が遅いなどの声も聞いております。
一方、平成30年の西日本豪雨では、広島県内の幹線道路が被災し、約３か月間通行止めとなりましたが、その近くには、緊急輸送道路となる自動車専用道路が３年前に開通していたことから、この道路が物資などの輸送に大きく寄与いたしたところであります。 こうしたことから、代替路となる道路の整備を進めていくことが大変重要であります。
例えば、二〇一八年、西日本豪雨では、百か所で二百年に一度と言われる雨量が観測されるという豪雨の時代です。不安は当然と言えます。 懸念の第一は、第二・第三調節池のさいたま市、川越市の部分で最も囲繞堤と右岸堤防が接近する点です。つまり川幅が最も狭まることになります。二百年に一度などの短時間豪雨によって水が狭い河道に押し寄せた場合、何が起こるのか。
二〇一八年の西日本豪雨では、広島県をはじめとして三十二の道府県で約二千六百件の土砂災害が発生し、百十九名もの貴い命が失われ、平成以降最大の被害となりました。 今年も十月末時点で、全国で七百五十八件の土砂災害が発生し、二名の犠牲者が出るなど、多くの被害が発生しております。
なお、先ほどの「はくおう」は、2018年７月にも、西日本豪雨の被災者にも船上設備を開放されています。 そこで、災害時における宮崎カーフェリーの避難施設としての活用について、総合政策部長にお伺いします。 ◎総合政策部長（松浦直康君） 県と宮崎カーフェリーでは、県内で大規模災害が発生した場合に備え、平成31年１月に、「災害時における船舶での輸送等の協力に関する協定書」を締結しております。
また、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など被災地への派遣を通じて、危機管理能力の向上にも努めてきたところでございます。 そして、一人一人が持てる力を十分に発揮できるよう、風通しのよい職場環境づくりも進めているところであります。 また、私自身も折に触れ、全職員に宛てたメッセージを発信するほか、機会あるごとに職員と直接意見を交わし、私の思いを伝え、やる気を引き出すよう心がけております。
まず、耕地課なんですけれども、西日本豪雨の際に、ため池の決壊によって被害が生じたことによりまして、千葉県でも東日本ではため池が多い県だとは思うんですけれども、こちらについて、震災対策農業水利施設整備事業が行われておりますけれども、この業務内容についてはどうか。また、今後どのように進めていくのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長、お願いします。
記憶に新しいところでは、平成三十年七月に発生した、いわゆる西日本豪雨がありましたが、この記録的な大雨は河川の氾濫を引き起こし、多くの家屋が浸水の被害を受けることとなってしまいました。
水災害リスクの増大については、２０１５年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川等における堤防の決壊、２０１６年の北海道への年３個の台風上陸、２０１７年７月の九州北部豪雨、２０１８年７月の西日本豪雨と２０１４年からの５年間において河川整備の目標を上回る河川数が増加傾向にあるというふうに言われております。本県では、どういう状況でしょうか。この提言について、土木部長はどのように受け止めておられるのでしょうか。